旦那の浮気が原因で離婚をする場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料とは不法行為によって受けた精神的苦痛への損害賠償金のことを指し、婚姻期間中の浮気は不法行為に該当します。慰謝料を請求するのであれば、慰謝料の相場金額を知っておきたいという方は多いでしょう。そこで今回は、旦那の浮気で離婚する場合の慰謝料の相場や、慰謝料を請求するために知っておくべきことについてご紹介します。
旦那の浮気で離婚する際の慰謝料相場
旦那の浮気で離婚する際に請求する慰謝料の金額は、法律で細かく規定されているわけではありません。慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金なので、状況に応じて金額を決めるべきだと考えられているからです。
ただし、過去の裁判の判例などから慰謝料の金額には相場があります。浮気が原因で離婚する場合の慰謝料の相場金額は「100～300万円」程度です。
慰謝料の金額は、夫婦関係や浮気の悪質性などさまざまな背景が考慮して金額は決められることになります。婚姻期間が長いほど慰謝料の金額は高額になる傾向があり、子どもがいる場合も慰謝料は高額になると考えられます。また、浮気の回数や期間、浮気相手の妊娠の有無、浮気発覚後の反省の態度なども慰謝料の金額を決める要因です。
旦那の浮気で慰謝料請求するために知っておくべきこと
旦那の浮気で慰謝料を請求するのであれば、浮気の慰謝料請求に関して知っておくべきことがあります。慰謝料請求を行う前に、次の点について確認しておきましょう。
証拠を確保しておく
浮気で慰謝料を請求する場合、浮気の証拠の確保が重要です。証拠がなければ、相手は浮気を否定するかもしれません。そうすれば、慰謝料請求が認められなくなってしまいます。慰謝料請求を行う前に、浮気を立証できるような証拠を集めておきましょう。
浮気の証拠とは、浮気相手と肉体関係があることを証明できるような証拠です。具体的には、ホテルに出入りする写真・肉体関係があることの分かるメッセージのやり取り、性行為中の写真や動画などが挙げられます。また、旦那の浮気の自白や、浮気を認めるメッセージのやり取りも浮気を裏付ける証拠だと言えます。
浮気相手にも慰謝料を請求できる
浮気は法律では「不貞」と呼ばれる不法行為であり、共同不法行為です。共同不法行為とは、複数の人が加害して他人に損害を与える行為を指し、共同不法行為を行った加害者は被害者に対して連帯して責任を負うことになります。（民法第719条）
つまり、浮気は旦那と浮気相手が共同して行う不法行為になるため、旦那と浮気相手は連帯して損害を賠償する責任を負わなければなりません。そのため、旦那だけではなく浮気相手に対しても慰謝料を請求することが可能です。
浮気相手に慰謝料を請求する際には、浮気相手の名前と住所など相手の情報が必要になります。住所が分からなくても勤務先が分かっていれば、勤務先に慰謝料請求を送付することができます。また、電話番号が分かっている場合には、弁護士に依頼することで電話番号から契約者の住所を割り出すことが可能です。
時効に注意しておく
旦那の浮気の慰謝料を請求できる権利には「時効」があります。慰謝料の時効は、浮気や浮気相手を知った時から3年間です。つまり、浮気の慰謝料を請求できる状態になったときから時効が進行することになります。そのため、浮気や浮気相手を知ってから時間が経過している場合には、時効が成立していないか確認する必要があります。
また、離婚をしてから浮気に気付くようなケースもあるでしょう。離婚をしてからでも慰謝料を請求することはできますが、不倫の事実から20年が経過した場合も時効が成立します。いずれにしても、時効が迫っている場合には、早急に内容証明を送付して時効の進行を中断しましょう。
旦那との離婚で慰謝料以外に請求できるお金
旦那と離婚する際には、浮気の慰謝料以外にも請求できるものが複数あります。離婚で損しないためにも、離婚で請求できるお金について知っておきましょう。
財産分与
財産分与とは、夫婦の財産を離婚時に分割する制度です。財産分与で分割される財産は、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた「共有財産」です。家や車、預貯金、有価証券など婚姻中に夫婦が協力して取得した財産は共有財産に該当します。
こうした財産の分与割合は、財産の形成や維持にどの程度貢献したのかという点が考慮されます。しかし、夫だけが仕事をしていたとしても、妻は家事や育児に貢献したと考えられます。そのため、財産分与は夫婦で2分割されることが一般的です。
婚姻費用
離婚するまでに別居期間があった場合、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用です。つまり、別居期間中の食費や家賃、光熱費などの生活費が該当します。法律によって夫婦は互いに協力して扶助しなければならないことが定められており、婚姻費用を分担する義務があります。（民法第752条）
そのため、離婚が成立するまでは旦那に婚姻費用を分担するように請求することができます。ただし、収入が少ない側が多い側に対してのみ婚姻費用を請求することができ、妻側の収入が多い場合は旦那に婚姻費用を請求できない可能性があります。
養育費
子どもがいて離婚する場合には、どちらの親が親権を持つのか決めます。親権は離婚後に子どもと一緒に住む親が基本的に持つことになり、親権を持たない方の親は養育費を支払うことになります。そのため、妻が親権を獲得した場合には、旦那に養育費を請求することが可能です。
養育費とは子どもの養育に必要な費用のことを指し、子どもの学費や生活費などが含まれます。そして、子どもが成年するまでの費用を請求することができます。
旦那の浮気で慰謝料を請求する手順
旦那の浮気で慰謝料を獲得するためには、適切な手順を踏んで請求を行うことが大切です。慰謝料請求を行う前に、まずは浮気の証拠集めを行ってください。そして、証拠が集まってから慰謝料の請求を行います。慰謝料を請求する方法は口頭や電話、メールなどでも可能ですが、請求内容を証拠として残すために内容証明郵便で相手に請求を送付することが一般的です。
内容証明郵便で請求をすれば、「いつ・誰が・どんな内容の書面を受け取ったのか」公的に証明することができるため、裁判に発展しても証拠として提出することができます。内容証明郵便が相手の手元に届けば何らかの返答がくるため、そこから示談交渉を行っていきます。
ご自身で示談交渉を行うことも可能ですが、内容証明郵便を送付する前段階から弁護士に依頼することもできます。弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付や交渉も全て任せられます。示談交渉で双方が合意すれば、示談書や合意書を作成して慰謝料を支払ってもらい、解決に向かいます。
しかし、示談交渉で合意に至らない場合には、裁判で慰謝料を請求することができます。しっかりと証拠集めを行っていれば、裁判で慰謝料の請求が認められる可能性が高まります。
裁判で慰謝料の請求が認められれば、相手には慰謝料を支払う義務が生じます。裁判の判決を無視して慰謝料を支払わない場合には強制執行により財産や給与を差し押さえることが可能です。
まとめ
旦那が浮気して離婚する場合の慰謝料の相場金額は「100～300万円」と相場金額にも幅があります。少しでも高額な慰謝料を請求するには、証拠集めと交渉が重要になってきます。早い段階から弁護士に相談し、証拠集めのアドバイスや今後の対処などについて見通しを立てておくとよいでしょう。
また、慰謝料請求だけではなく離婚時には財産分与など他のお金も請求できるので、併せて弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、有利な条件で離婚を進められる可能性が高まり、新しい生活もスムーズに始めやすくなるはずです。
